ヨガの資格を取得し、インストラクターとして活動していくには、大きく分けて二つの選択肢があります。
ひとつは大小かからわず、ヨガスタジオに所属して、専属のインストラクターとして働くケース。もうひとつは特定の場所に所属せず、フリーのヨガインストラクターとして活動するケースです。
1つ目のケースのほとんどは会社の給料から所得税住民税などの税金が引かれ、あなたの代わりに会社が税金を納めてくれます。しかし2つ目のケース、フリーのヨガインストラクターとして活動する場合は、報酬を頂いてから自分で税金を納める必要があります。
この記事では、特定の所属を持たずフリーのインストラクターとして活動する場合に知っておく必要がある、確定申告を行う基準について説明していきます。
ヨガで頂いた報酬に対して、申告とか必要な手続きってあるの？
フリーのヨガインストラクターとして活動し報酬を頂いたのであれば、報酬に対しする税金を納める義務が発生します。報酬には消費税も含まれていますので、①所得税 ②住民税 ③消費税 の3つの税を納める必要があると覚えてください。
月に1回程度、お小遣いになるヨガクラスを自主開催しているけど、そこからさらに税金を払わないと脱税になってしまうの・・？と心配になったあなた、ご安心ください。しっかりと基準がありますので、ご自身の活動でどれくらいの「所得」があるのかを確認し、どのような手続きが必要なのかを把握出来るようにしましょう。
「所得」とは 収入 - 経費 のことを指します。
「収入」はもちろんヨガを教えることで得る報酬のこと。
「経費」はヨガマットやプロップス、交通費など活動に必要な出費のことです。資格取得にかかった費用や、勉強のため参加したレッスン費用なども経費として認められます。
収入が多くても、経費を差し引いた「所得」が一定額を越えなければ税金を納める必要はありません。これからその金額の基準をご説明していきます。
他に仕事をせず、ヨガのみを教えている場合
他に仕事をしておらずヨガのみで収入を得ているフリーランスの場合、年間所得が38万円を超えた場合に確定申告が必要、と聞いたことがある方が多いのではないでしょうか。
昨年(2019年)までは上記で間違いありませんでしたが、令和2年(2020年)からこの金額が変更となります！合計所得の金額によって、基準額が変わるのでご注意ください。詳細は国税庁HPをご確認ください。
結論を言うと、ヨガのみで生計を立てている場合は所得が年間48万円を超えなければ、確定申告の必要はありません！(2020年11月現在)この金額はしっかりと覚えておきましょう。これはご家族の扶養に入っている・入っていないに関わらず同じです。
※扶養に入っているご家族の所得が2,400万円を超える場合は表のとおり上限金額が下がっていくのでご留意ください。
具体的に例えば最初に述べた例、「月に1回お小遣いになるヨガクラスを開催している」場合を考えてみましょう。経費を引いて月2万円の「所得」だったとすると、
20,000円 * 12か月 = 240,000円 の所得となり、48万円以下なので申告の必要はありません！
ざっくりとで良いので、ご自身の活動の「所得」を計算してみましょう。
兼業・副業としてヨガを教えている場合
ヨガの活動以外にも給与を頂いている場合（正社員、パートなどに関わらず）は金額が変わるので注意が必要です。
副業・兼業としてヨガを教えている場合、ヨガの年間所得 (収入 - 経費)が20万円を超えた場合は基本的に確定申告を行う必要があります。
普段はヨガスタジオに勤務し、それ以外のヨガ活動として個人で報酬を得ている人もここに分類されますのでご注意ください。
こちらも詳細は国税庁のHPに明記されていますのでこちらをご確認ください。
ただ、確定申告を行う必要があっても、金額が大きくない場合は税金を必ず納めなくてはならないということではありません。
正しく申告を行い、所得が控除額以内であれば税金の納付は必要ないでしょう。
消費税を受け取っているけど納付は必要？
ここからは消費税の扱いについて説明していきます。
さきほど、冒頭で報酬を受け取ったら①所得税 ②住民税 ③消費税 の3つの税を納める必要がある、とお伝えしました。確定申告で必要書類を提出すれば消費税も同様に納付することができますが、消費税は計算がとても専門的で煩雑です。
税務署も個人にそのような専門的な申告を押し付けてはいません。特例として、売上高(収入)が1,000万円以下の個人事業主、法人は消費税を受け取っても納付の必要がない免税事業者として扱われます。 ヨガの報酬で消費税を請求していても、収入が1,000万円を超えない限り消費税の納付の必要はないのでご安心ください。
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フリーのヨガインストラクターとして活動する場合、最初はそこまで大きな報酬を得ることが少ないのであまり意識する機会がありませんが、1年に一度ご自身の活動の「所得」を見直して、一定の所得を超えた場合は国民の義務である納税を忘れないようにしましょう！
次回は確定申告の種類について説明していきたいと思います！
ヨガインストラクターの確定申告について
